都庁プロジェクションマッピング、令和8年度予算案7億7700万円が3月25日採決へ

　東京都庁プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night & Light 」の令和8年度予算案7億7700万円が、2026年3月25日（水）の東京都議会予算特別委員会で審査される見通しだ。最終的に3月27日（金）の本会議で議決されることになる。現在の会派構成や前年の賛否実績より、予算案は原案ベースで可決される可能性が高い。

　都庁プロジェクションマッピング事業は、2024年2月25日（令和5年度）のオープニングイベントから上映を開始。投影場所は都庁第一本庁舎東側壁面で、荒天時を除き、毎日上映している。主催は東京都と東京プロジェクションマッピング実行委員会。

　令和8年度予算案は7億7700万円で、内訳は映像制作・機材・維持管理費など。365日運営を前提に単純計算すると、1日あたりの事業費は約213万円となる。上映は時期により1日5回~9回で、1回15分。同事業の過去の年度予算は、令和5年度が7億円、令和6年度が9億5000万円、令和7年度が7億9000万円となっている。

■委託事業者選定進む

　令和8年度事業は4月1日の開始を予定。議会の予算審査と並行して、実行委員会は1月から、次年度の映像制作等業務委託の公募を進めている。委託額は2億3000万円で、審査結果は3月中旬に公表される。

　過去の受託事業者は、令和5・6年度が「Dentsu en direct 」、令和7年度が「東北新社」。委託額は令和5年度が約1億8000万円、令和6年度が約4億2000万円、令和7年度が約2億6000万円だった。さらに、同業務とは別に、プロジェクター関連経費として、これまでに約15億円が共同受託者の「パナソニックコネクトet 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」に支払われている。

　同事業を巡っては、高額な事業予算とともに、主催の東京プロジェクションマッピング実行委員会（東京観光財団）による委託事業者の選定方法、見学者の激減、上映作品のクオリティなどを理由に、事業開始以来たびたび、SNS上で批判の声があがっている。